事業協同組合とはどういう組織ですか？
	中小企業等協同組合法により、行政の認可によって設立され、中小企業者が組合事業を通じ、企業経営の合理化と競争力の維持培養を図り、経済的地位の向上を図ることを目的とした組織です。 個別では経営規模が小さく、その基盤が脆弱である中小企業者が連携することにより、技術、資本、人材等の経営資源を相互に補完することを可能にするとともに、大企業等に対する対等な立場での競争や取引関係の基盤を獲得し、公正な事業活動の機会を確保しようとするものです。
	設立認可とはどのようなものですか？
	組合は、その組合員が営む業種によって、管轄省庁が異なってきます。 例えば建設業ならば国土交通省というようにです。 また、地域組合は それぞれの都道府県知事の認可となります。
	ネットコープはどのような省庁認可ですか？
	ネットコープは、主轄省庁は経済産業省（中小企業庁）ですが、構成組合員が多業種に及んでいるので、[経済産業省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省・金融庁・警察庁]の9省庁の認可となっております。 また、全国組織にするため、すべて大臣の認可です。このように全国規模で多業種の協同組合は、他にありません。
	どんな業種であれば組合員になれますか？
	ネットコープの場合は、その他の分類されない宗教団体以外はほとんどの中小企業が加入出来ます。
	どんな形態の会社であれば組合員になれますか？
	中小企業であれば、組合員になれます。個人事業主も含まれます。 中小企業とは、 資本金の額 ・個人企業（みなし法人） ・小売業又はサービス業を主たる事業とする場合---- 5,000万円以内 ・卸売業を主たる事業とする場合---- 1億円以内 ・その他の事業者の場合---- 3億円以内 常時使用する従業員 ・小売業を主たる事業とする場合---- 50人以内 ・卸売業又はサービス業を主たる事業とする場合---- 100人以内 ・その他の事業者の場合---- 300人以内 （注）上記1,2のどちらかの条件を満たしていれば良い。
	上記に該当しない企業は、組合員となれないのですか？
	組合員にはなれません。但し、賛助会員として、組合事業に参加出来ます。
	組合を脱会したい時は、どうすれば良いのですか？
	所定の手続きを経て、脱会は出来ます。
	出資金とはどういうものですか？
	中小企業等協同組合法第5条（出資）で定められた、組合員の基本的義務の一つです。定款に定められた出資の払込みをすることによって、はじめて組合員の地位を得て、 議決権、選挙権、その他の組合員権を取得できます。
	ネットコープの場合、出資は1口10,000円ですが、何口も出資するとメリットがありますか？
	毎年通常総会で剰余金処理案を諮りますが、利用分量配当と継続事業及び新規事業への投入を基本としますので、通常は出資口数による配当メリットはありません。
	組合費（賦課金）は営業所毎に支払うのですか？
	ネットコープの場合は法人単位になっています。本社が組合員として加入すれば、全国の支店（営業所）も、全てのサービスを受けられます。
	組合費は、何に使われるのですか？
	組合の運営費並びに、各種事業サービスの運営費に充当されます。
	組合が破産したときに、出資金は全額戻りますか？
	破産はあり得ません。可能性として解散することはありますが、総会議決事項ですので全組合員の３分の２以上の合意が必要となります。

※その他の質問は、組合の定款を参照されるか、直接ネットコープ本部(info@net-coop.or.jp)にお問合せ下さい。